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GAFA(グーグル、アマゾン・ドット・コム、フェイスブック、アップル)の活動を規制する動きが世界で広がっている。膨大な個人情報を握り、独占的な力を持つ4社の“罪”とは何か。

 「事実上、GAFAを狙い撃ちにしている」。こう指摘された欧州連合(EU)の一般データ保護規則(GDPR)が施行されてから5月末で1年が過ぎた。

 GDPRは、プライバシーと情報の利用に関する同意についてのルールを、デジタル時代に合わせたものに改める規則。だが、世界を見回しても、圧倒的な量の個人情報を持つのは明らかにGAFAだ。

 グーグルは検索と電子メールサービスの「Gmail」、フェイスブックはSNS(交流サイト)、アマゾンはインターネット通販、アップルはiPhone用ソフトウエアやアプリストアから、利用者の名前やメールアドレスなどの個人情報に加えて、興味や消費行動などを把握する。消費者はデータによって“丸裸”にされているようなものだ。

 GAFAは取得したデータを好き勝手に使って金もうけしていると批判され、大きく3つの罪に問われている。