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合意寸前とみられていた米中貿易交渉が物別れに終わり、世界経済を揺さぶっている。良好な「安倍・トランプ」関係を背景に楽観論が出ていた日米貿易協議についても改めて警戒が必要だ。

 「中国の協議は遅すぎる。ノー!」

 5月5日、2000億ドル(約22兆円)分の中国製品に対する制裁関税を10日に10%から25%に引き上げるとのトランプ米大統領のツイートが世界に衝撃を与えた。米中貿易協議は妥結間近との楽観論が広がっていたためだ。

 結局、米政権は制裁関税を引き上げ、さらに中国からの輸入品のうちまだ関税を上乗せしていない約3000億ドル(約33兆円)分にも制裁関税をかける準備を開始。中国も報復措置を表明した。国際通貨基金(IMF)は米中が相互に全輸入品に25%の追加関税をかければ米国は成長率が最大0.6ポイント、中国は同1.5ポイント下振れすると試算する。二大経済大国の貿易戦争が激化すれば、世界経済の失速や市場の混乱に直結しかねない。