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外国人労働者の受け入れ拡大が4月から始まった。出入国管理法改正で、技能実習などに限られていた単純労働への就労者が増えることになる。だが、賃金や日本語教育など課題はなお多い。

 「今の仕組みのままだとかなり使いにくいですね」。長野県のある中堅介護事業会社の役員は、残念そうに話す。4月にスタートした外国人の新たな在留資格、「特定技能」の対象に介護分野が入ったものの、資格取得のための日本語試験のレベルが高いなど、実際に利用するのは容易ではないと見たからだ。

 特定技能の最大の狙いは、人手不足への対応。介護のほか、建設、造船、宿泊、外食、農業、漁業、一部製造業など14分野に5年間で最大約34万5000人を受け入れる。それによって人手不足が深刻な分野の“危機”を乗り越えようというわけだ。