ふるさと納税を見直す改正地方税法が成立し、過度な返礼品を巡る国と地方の諍いは一応の決着をみた。制度が過熱した裏には納税者の不満と政権の選択肢が乏しい政治への不信が浮かぶ。

 3月末の改正法成立と前後して、ふるさと納税を巡る光景は一変している。返礼品を寄付額の3割以下の価値の地場産品に限り、過度な広告も認めないという6月からの新制度に先立ち、地方自治体が基準適合を求める申請が4月から始まった。これに伴い、行き過ぎとの批判を受けていた自治体が、寄付額に対する価格比率が高い返礼品の提供を一斉に取りやめた。

 自治体が制度の趣旨をゆがめたのは論をまたないが、騒ぎを大きくした責任は政府与党にもある。法律の枠内でできるだけのことをして、わがまちを活性化しようとするのが自治体の習性だ。そもそもの制度設計が緩く、誰が最初に始めたのかさえ分からないままに返礼品が広がってしまったのは、総務省の失策だろう。

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