日本経済の先行き懸念の強まりに首相官邸が焦りを募らせている。10月に予定する消費増税が夏の参院選や景気に悪影響を及ぼしかねないためだ。消費増税は再び難関になりつつある。

 2019年度予算案の国会審議が順調に進むなど安定的な政権運営を続けてきた安倍晋三政権。そこに冷や水を浴びせる形となったのが、内閣府が3月7日に公表した1月の景気動向指数だ。

 中国経済の減速などが響き、景気の現状を示す一致指数は3カ月連続で低下。機械的に決まる基調判断は「下方への局面変化」に引き下げられ、景気後退の可能性を示唆する表現になった。

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