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2018年のマンション統計がまとまった。発売戸数は増えたが、厳しい先行きを暗示する数字が並ぶ。人口減で管理が行き届かない物件が増えれば、住宅政策の見直しが欠かせなくなる。

 東京湾岸部、豊洲市場の対岸に位置する晴海。11社が共同で手掛ける超大型マンションの建設が進んでいる。建物は東京五輪で選手村として活用、その後に改修して販売する。分譲部分の総戸数は4000戸を超え、今年5月に一部の販売を始めるという。大手不動産のマンション供給の意欲は依然強い。

 日本の住宅着工戸数は年間94万戸(18年)ある一方、5年前の統計で820万戸の空き家が確認された。地方で倒壊の危険がある戸建てが増えただけでなく、限界マンションという言葉もすっかり定着した。首都圏でも外壁が剥がれていたり、管理組合が消滅していたりする物件が次々にメディアに紹介されているのに、こんなに新築物件を造って大丈夫なのだろうか。