米国は通信や半導体を軍事技術と同格に位置づけようとしている。今後は日本のハイテク産業も中国でのビジネスが難しくなる。華為技術(ファーウェイ)問題は対岸の火事ではない。

 1月18日、娘である副会長がカナダ当局に逮捕されてから初めて、中国の通信機器最大手、ファーウェイの創業者、任正非CEO(最高経営責任者)が日本メディアのインタビューに応じた。私も取材陣の一人として、質問した。

 同社が中国当局の諜報活動に加担しているとの疑惑については「指示を受けたことはない。できる技量があっても絶対にしない」と否定した。

 この問題の背景には、中国政府が2017年6月に施行した国家情報法の存在がある。同法は、企業や個人が当局の求めに応じて情報収集に協力しなければならないと定めている。この点について聞くと、「強制されても、絶対にしない。やらなければならないなら、会社を畳むしかない」と強く否定した。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り1278文字 / 全文1679文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

オリジナル動画が見放題、ウェビナー参加し放題

日経ビジネス最新号、9年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「ニュースを突く」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。