マンション開発案件が次々と立ち上がるバンコク。日系デベロッパーも相次いで事業を急拡大させている。交通インフラの拡充と、厚みを増す中間層の存在が日系デベロッパーの背中を押す。だが、市場の過熱感を懸念する声が一部で出始めた。中国人投資家の動向が気がかりだ。

 日系の大手デベロッパー各社がタイの首都バンコクで、現地企業と組み、大型のマンション開発プロジェクトを次々と立ち上げている。

三井不動産がバンコクの都心で開発中のマンション

 三井不動産は11月6日、新規に7件のマンション開発を進めていると明らかにした。そのうち5件は既に販売を開始している。同社は2013年にタイ市場に参入し、既に13件のプロジェクトを着工・竣工させていた。新規の7件を含めると総販売戸数は従来の1万100戸から1万6000戸に急増する。

 新規参入も相次ぐ。住友林業は10月11日、延べ床面積3万8000m2のマンションを18年中に発売する計画を明らかにした。同社が住宅不動産事業でタイに進出するのはこれが初となる。8月には野村不動産が3つの分譲マンション開発に参画すると発表している。