米国が11月5日、イランに対する制裁を再開した。とはいえ欧州各国は、イランとの貿易を継続する策はないかと知恵をしぼっている。浮上しているのは、イラン企業に債権を持つ企業と債務を持つ企業がこれを相殺する案だ。

米国が制裁再開を決めると、イランでは激しい反対運動が起きた(写真=Abaca/アフロ)

 あなたが欧州企業で働いていて、イランからの撤退を考えているなら、間違っても経済制裁に言及してはいけない。

 米国は11月5日、イランに対する禁輸措置を再開した。狙いは同国が進めているとされる核開発の阻止だ。貿易制限は欧州の企業に直接適用されるわけではないが、経営者らはイランとの取引を続けて米国市場から追放されることを恐れている。

 その一方で、米国の制裁に従うことは欧州が定めるルールに反する。欧州の指導者たちはイランを世界貿易の枠組みにとどめておきたいと考えている。