議会の公聴会が開かれ、米大統領選へのロシアの介入でSNSがどう使われたのかが明らかに。悪用したのはロシアなどの外国勢力だが、フェイスブックやグーグルなどに厳しい視線が注がれる。これまで英雄視されてきた巨大テックの起業家に対するイメージも変わりつつある。

米テック大手に対する風当たりが強まっている。
10月31日と11月1日、米議会で公聴会が開催された。証人として呼ばれたのはフェイスブック、グーグル、ツイッターの法律顧問。ロシアが介入したとされる昨年の米大統領選で、ロシアの代理勢力が3社のサービスをどのように活用したかを調べるためだ。
そこで明らかにされた手法は驚くほど単純だった。
この記事は会員登録で続きをご覧いただけます
残り1136文字 / 全文文字
-
「おすすめ」月額プランは初月無料
今すぐ会員登録(無料・有料) -
会員の方はこちら
ログイン
日経ビジネス電子版有料会員なら
人気コラム、特集…すべての記事が読み放題
ウェビナー日経ビジネスLIVEにも参加し放題
バックナンバー11年分が読み放題
この記事はシリーズ「世界鳥瞰」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。
Powered by リゾーム?