議会の公聴会が開かれ、米大統領選へのロシアの介入でSNSがどう使われたのかが明らかに。悪用したのはロシアなどの外国勢力だが、フェイスブックやグーグルなどに厳しい視線が注がれる。これまで英雄視されてきた巨大テックの起業家に対するイメージも変わりつつある。

フェイスブック、グーグル、ツイッターの法律顧問が公聴会で証言した(写真=ロイター/アフロ)

 米テック大手に対する風当たりが強まっている。

 10月31日と11月1日、米議会で公聴会が開催された。証人として呼ばれたのはフェイスブック、グーグル、ツイッターの法律顧問。ロシアが介入したとされる昨年の米大統領選で、ロシアの代理勢力が3社のサービスをどのように活用したかを調べるためだ。

 そこで明らかにされた手法は驚くほど単純だった。