中国で事業を展開する日本企業の間で、財務・経理の機能を上海から香港に移す措置の検討が始まっている。アジアの金融ハブを目指す香港の議会が優遇税制を審議していることが引き金だ。中国の“外”に資金を“脱出”させることが本音との指摘もある。
この記事は会員登録で続きをご覧いただけます
残り1375文字 / 全文文字
-
「おすすめ」月額プランは初月無料
今すぐ会員登録(無料・有料) -
会員の方はこちら
ログイン
日経ビジネス電子版有料会員なら
人気コラム、特集…すべての記事が読み放題
ウェビナー日経ビジネスLIVEにも参加し放題
バックナンバー11年分が読み放題
Powered by リゾーム?