米大統領選におけるロシアの介入を巡る調査がSNS大手フェイスブックに飛び火している。ロシアにつながりのあるアカウントが広告枠を購入、大量の政治広告を流していた問題だ。フェイスブックはセルフチェックで済まそうとしているが、今回ばかりは厳しいかもしれない。

ニューヨーク支局 篠原 匡
1999年、日経BP社入社。金融・不動産や遊軍担当、日経ビジネスオンライン記者、日経ビジネスクロスメディア編集長を経て2015年1月からニューヨーク支局長。

 アマゾン・ドット・コム、アップル、フェイスブック、グーグル──。これら米国の4社は経済や社会に与える影響力の大きさから、「ヨハネの黙示録」に記される4騎士になぞらえられる。実際、その競争力は圧倒的だ。

フェイスブックは過去最大級の逆風にさらされている (写真はザッカーバーグCEO)

 アマゾンは米国の電子商取引市場で4割超のシェアを握る。アップルが抱えるキャッシュはデンマークやシンガポールのGDP(国内総生産)に迫り、グーグルやフェイスブックも急成長するデジタル広告市場で過半を押さえている。米ニューヨーク大学スターン経営大学院のスコット・ギャロウェイ教授によれば、この4社の時価総額は過去4年間で1兆3000億ドル(約145兆円)増えた。

 巨大テック企業に対する懸念の声は以前からあった。だが、各社が積極的にロビー活動を展開したこともあり、その進軍を止めるほどの動きはほとんどなかった。ところが最近、ビッグ4に対する風当たりが増している。とりわけフェイスブックに対する批判は強い。2016年の大統領選におけるロシアの介入を調べる中で、偽ニュースの拡散や世論操作の手段として利用されたことが明らかになったためだ。