アマゾンが米国での最低時給を15ドルに引き上げると発表した。成長が著しいにもかかわらず賃金が低い、との批判が政府やリベラル派の議員から上がっていたことが背景にある。人手不足に手を打つとともに、賃金問題でイニシアチブを取る目的が垣間見える。その動きはしたたかだ。

クリスマス商戦を控え、さらなる人手不足が懸念される(写真=AP/アフロ)

 米アマゾン・ドット・コムが、米国で働く従業員の最低賃金を1時間当たり15ドル(約1700円)に引き上げると発表した。その数時間後、同社CEO(最高経営責任者)のジェフ・ベゾス氏は首都ワシントンで、ある壇上に立っていた。

 同社の傘下にあるクラウド・コンピューティング・サービスとベゾス氏が率いる米宇宙開発ベンチャー、ブルー・オリジンを通じた米政府への貢献が評価され、表彰式に臨んでいたのだ。

 アマゾンは時価総額が1兆ドル(約114兆円)に達するなど市場に評価される一方で、その冷徹な事業慣行がやり玉に挙げられることが増えている。だがベゾス氏はアマゾンのことを問われてもほとんど動じなかった。