シェア自転車や配車サービスなど、中国でここ数年の間に広がった新しいサービスで問題が次々と起きている。いたずらに事業規模拡大やシェア獲得を目指す中国のスタートアップ企業の姿勢が問題噴出の一因だ。だが、そのスピード感やサービスを受け入れる側の社会や政府の態度など、日本が学ぶべきものはなお多い。

小平 和良
化学メーカーや通信社での勤務を経て、2000年に日経BP社入社。自動車や金融、流通業の取材を担当した後、14年4月~18年9月まで上海支局長。
撤去されたシェア自転車の山。爆発的に増えたシェア自転車は、駐輪マナーや故障車両の問題が噴出している(写真=Imaginechina/アフロ)

 記者が上海でシェア自転車の摩拝単車(モバイク)を初めて利用したのは、2016年の夏だった。当時は街にある自転車の数が少なく、スマートフォンのアプリを起動してわざわざ車両を探す必要があったが、ちょっとした距離を移動するのに便利なため、頻繁に利用するようになった。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り1012文字 / 全文文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

オリジナル動画が見放題、ウェビナー参加し放題

日経ビジネス最新号、9年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「世界鳥瞰」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。