シェア自転車や配車サービスなど、中国でここ数年の間に広がった新しいサービスで問題が次々と起きている。いたずらに事業規模拡大やシェア獲得を目指す中国のスタートアップ企業の姿勢が問題噴出の一因だ。だが、そのスピード感やサービスを受け入れる側の社会や政府の態度など、日本が学ぶべきものはなお多い。

小平 和良
化学メーカーや通信社での勤務を経て、2000年に日経BP社入社。自動車や金融、流通業の取材を担当した後、14年4月~18年9月まで上海支局長。
撤去されたシェア自転車の山。爆発的に増えたシェア自転車は、駐輪マナーや故障車両の問題が噴出している(写真=Imaginechina/アフロ)

 記者が上海でシェア自転車の摩拝単車(モバイク)を初めて利用したのは、2016年の夏だった。当時は街にある自転車の数が少なく、スマートフォンのアプリを起動してわざわざ車両を探す必要があったが、ちょっとした距離を移動するのに便利なため、頻繁に利用するようになった。