1兆ドルを投じてインフラ整備を進め、雇用の拡大を図る。トランプ政権が掲げる目玉政策の一つだ。だが、一向に進む気配がない。その背景に、政権内の内紛があると指摘する声がある。トランプ氏の元アドバイザーの提案が棚上げされる一方で、NECのコーン委員長らが独自の計画に意欲を示している。

米国のインフラが傷んでいる状況は、オバマ政権時代から問題視されてきた(写真=Rick Loomis/Getty Images)

 米大統領に就任した今年初め頃、ドナルド・トランプ氏には好んで協議したがる話題があった。インフラへの投資だ。何ら不思議なことではない。同氏は、数百万の雇用を創出すること、そして、より速く経済を成長させることを公約に掲げて昨年の大統領選で勝利した。この公約を実現する方法の一つが大規模なインフラ投資計画であることは明白だ。

 米国のインフラは近年、非常に傷んでいる。ホワイトハウスの発表によれば、インフラの整備状況に関する世界ランキングで米国は12位にとどまるという。

進まないインフラ投資

 だが就任から9カ月がたった今、インフラという言葉は静かに消えつつある。