マレーシア首相の座に返り咲いたマハティール氏が、一帯一路構想に関わるプロジェクト中止を決めた。影響力を強める中国をけん制するとともに、巨額の債務を抱える危険性を回避する狙いがあったと考えられる。同様の悩みは、他の一帯一路参加国にも見られるだけに、中国政府は今後難しいかじ取りを迫られそうだ。

再び首相となったマハティール氏は中国にノーを突き付けた(写真=AP/アフロ)

 マレーシアでは今年5月、独立以来初めて、野党連合が与党を選挙で打ち負かし、93歳のマハティール・モハマド氏が首相の座に返り咲いた。それから3カ月後の8月、彼は北京を訪問した。中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席に「ノーと言える新生マレーシア」の姿を知らしめるために。

 マハティール氏の前任者ナジブ・ラザク前首相は中国にべったりの路線をとっていた。ナジブ氏が選挙で敗れた最大の要因は、同氏率いる統一マレー国民組織(UMNO)内に汚職がはびこっていたことだ。だが中国と親密な関係にあったことも敗因の一つであった。

 ナジブ政権下では、ナジブ氏が主導して設立した政府系投資ファンド「1MDB」の資金のうちかなりの額が不正流用されていたことが発覚した。米司法省は45億ドル(約5000億円)が内部関係者によって着服されたと試算している(ほぼ同時期に約7億ドルがナジブ氏の銀行口座に振り込まれた)。