米メディアが、グーグルが中国検索市場に再参入する計画だと報じた。同社は中国政府による検閲を嫌い、2010年に撤退していた。勝算はあるのか。従業員は中国当局の介入を懸念する。競合の百度はこの間に事業基盤を固めた。

グーグルの北京本社前に“たむけ”られた花束(写真=ロイター/アフロ)

 米検索大手グーグルは2010年、中国で提供する検索サービスの結果に対し自主検閲を行わないと発表した。この検閲は、中国で同サービスを提供するための前提条件となっており、これを拒否することは中国からの撤退を意味した。中国のインターネット利用者らはグーグルの中国撤退を“悼み”、同社の北京本社前に花束を捧げた。

 中国以外の人々もグーグルの判断をたたえた。中国の人権活動家が持つGmailアカウントがスパイされている疑いがあるとグーグルが明かしたからだ。同社は、そのような行為は自由に対する攻撃であり、行きすぎだと考えた。

 こうした経緯から、グーグルが中国検索市場に復帰する計画を秘密裏に進めているとの報道は、同社の従業員を含め、多くの人々を激怒させた。このニュースを今年8月、最初に報じたのは、米ニュースサイトのインターセプトだった。米ニューヨーク・タイムズ紙によれば、この計画を知るや1000人以上の従業員が、透明性の向上と、倫理的な側面からの新サービス見直しを求める書簡に署名した。