不動産開発に石油化学、材料など、タイ主要産業の大手が軒並み環境を意識した取り組みを始めた。廃棄物の不正輸入やプラスチックゴミによる海洋汚染など環境問題が深刻化している。国のエネルギー政策も環境に揺さぶられる。石炭火力発電の市場が急速に縮む可能性が出てきた。

バンコク支局 飯山 辰之介
2008年、日経BP社入社。製造業や流通業などを担当。13年、日本経済新聞に出向。15年に日経ビジネス編集部に復帰し、17年9月からバンコク支局長。
<span class="fontBold">根強い反対運動によりタイ南部の石炭火力発電所の建設計画は延期に</span>(写真=AP/アフロ)
根強い反対運動によりタイ南部の石炭火力発電所の建設計画は延期に(写真=AP/アフロ)

 環境問題の解決にタイの大手企業や政府が相次ぎ本腰を入れている。不動産開発大手のマグノリア・クオリティー・デベロップメント(MQDC)は6月末、タイ石油公社(PTT)の石油化学子会社などと組み、廃棄プラスチックを活用した建材を開発して自社物件で利用していく方針を明らかにした。バンコク近郊で開発する複合施設の歩道などに使う計画だ。「廃棄物を再利用した建設材料は幅広く受け入れられるだろう」(MQDCのウィシット・マライシリラットCEO=最高経営責任者)

 7月には素材大手のサイアム・セメント・グループ(SCG)が資源の有効活用や環境保護につながる技術開発などに重点的に投資する考えを表明。加えて政府も環境保全に取り組む事業者を優遇する政策の検討を進めている。

 環境汚染が懸念される出来事が立て続けに起きているのが背景の一つだ。6月にはタイ南部の海岸に打ち上げられて死亡したクジラの胃の中から大量のビニール袋が発見された。今年に入り、廃棄物の不正輸入も横行している。中国が昨年末から資源ゴミの輸入を禁止したため、行き場のなくなったゴミがタイに向かったとみられる。現地有力紙は「タイは世界のゴミ箱になっている」との記事を掲載し警鐘を鳴らした。

 こうした中、環境に対する国民の意識が高まっている。首都バンコクでは「ビニール袋を極力使わないようにしている」(31歳女性)、「ゴミはきちんと指定された場所に入れる。当然のことだが最近特に意識するようになった」(31歳男性)といった声をよく耳にする。

石炭発電所の計画が延期に

 環境を重視する機運の高まりは、タイのエネルギー政策にも影響を及ぼす。

 天然ガス発電への依存度が高いタイは電源の多様化を進めるため、石炭火力発電の比率を高める方針を掲げてきた。だが2月、政府はタイ南部で進む2カ所の石炭火力発電所の建設延期を迫られた。住民や環境団体からの批判が根強かったためだ。現地を訪れると、反対派住民が「(石炭火力)発電所の建設は許せない。美しいビーチを汚し、観光や漁業の打撃になる」と批判の声を上げていた。

 「軍政でも進められなかったか」。ある業界関係者はこうつぶやく。クーデーターで誕生した軍事政権なら反対の声を抑え込んででも計画を進める、との見方もあった。だが、軍政でさえも勢いを増す民意を無視することはできなかった。

 石炭火力発電への強い反発は、ここに進出している日本の電力関連企業にとって逆風となりそうだ。売り上げ全体の6割を石炭火力に負う三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は次世代の石炭火力発電方式を売り込もうと動いている。「石炭火力の需要が一気になくなることはない」(同社関係者)という楽観的な見通しがその背中を押す。

 だが国民の環境意識の高まりが再生可能エネルギーへの移行を促し、一層の石炭火力離れを引き起こす可能性は十分にある。

日経ビジネス2018年8月6日・13日号 88ページより目次

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