米小売り最大手のウォルマートは国内150万人の従業員向けに学位取得支援プログラムを始めた。スキャンロボットの導入など生産性向上の取り組みを進めるのも、人材の確保と引き留めのためだ。深刻化する一方の人手不足が企業の生産性向上を促せばいいが、どうだろうか。

ニューヨーク支局 篠原 匡
1999年、日経BP社入社。金融・不動産や遊軍担当、日経ビジネスオンライン記者、日経ビジネスクロスメディア編集長を経て2015年1月からニューヨーク支局長
陳列や在庫などを確認するスキャンロボット

 米小売り最大手のウォルマートは5月、従業員向けの新たな教育支援策を発表した。ウォルマートや傘下の会員制スーパー、サムズクラブで働く従業員に対する大学の学費補助だ。