香港の不動産会社が、日本の地方都市にある中古マンションへの投資を呼びかけている。訪日外国人の増加が背中を押す「民泊」の解禁を商機と見てのことだ。民泊による収入で投資が回収できるとアピールするが、皮算用が実現するかは不透明だ。