「パナマ文書」の発覚を受け、国際的な課税逃れの対策が議論されるようになった。 課税逃れの「指南役」が世界最多だった香港では、オフショア会社設立の相談がなお活発という。 依頼主は中国の習近平国家主席が掲げる反腐敗運動で、財産没収を恐れる地方官僚やその親戚が少なくない。