米商務省が米国企業に対し、ハード、ソフト製品のZTEへの販売を禁止する措置を講じた。ZTEは、中国第2の規模を持つ、国有通信機器メーカーだ。米政府機関が同社製品を使用するのを禁じる措置が既に議論されている。規制のレベルが一段上がることになる。

ZTEは中国第2の規模を誇る通信機器メーカー。国有企業であることも、米政府が懸念を強める要因だ(写真=ロイター/アフロ)

 中国製の通信機器の使用を制限しようという議論が西側諸国で熱を帯びている。米商務省は4月16日、これとは逆方向の制限措置を講じた。米国企業が、中国の国有企業で同国第2位の通信機器メーカーZTE(中興通訊)にハード、ソフト製品を販売するのを禁じたのだ。期間は7年。

 同省は、ZTEが米国政府と2017年3月に合意した内容に違反したと発表した。ZTEは10年以降、米国で開発された技術を違法に輸出していた。相手は、貿易に関する制裁が科されているイランと北朝鮮。イランへは通信機器を、北朝鮮へはルーターとサーバー、マイクロプロセッサーを輸出した。これらの取引に対する罰則について米政府とZTEは合意していた。

ZTEは、製造・販売する製品の多くで、米国製の部品を採用している(写真=ロイター/アフロ)

 今度はZTEが、禁輸措置がもたらすリスクにさらされる側に回る。スイスに本拠を置く国際金融グループUBSは16年、ZTE製品の8~9割が米国製の部品を使用していると推定している。