3月の全国人民代表大会で憲法が改正され、習近平氏が国家主席の座に終身とどまることが可能に。文化大革命を引き起こした個人崇拝の復活を感じるが、終身制を支持する若者も。民主主義vs「中国型発展モデル」のイデオロギー論争になれば、米国との対立が一層深まりかねない。

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日経ビジネス2018年4月9日号 96ページより目次

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