米下院共和党がまとめた法人税改革案には、税率の引き下げに加え、「国境調整税」の導入が盛り込まれた。これは、輸出を奨励する一方、輸入品への課税を強化することで、米国経済を保護しようというものだ。だが実際には意図した目的を果たせないどころか、国内外の経済に与える打撃が大きい点に注目すべきだ。