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世界鳥瞰

「The Economist」「The Financial Times」など「日経ビジネス」が提携する海外メディアの記事を翻訳してお届けします。

777回

香港、危機に瀕する学問の自由

香港の大学は返還後も自由主義思想のとりでであり続けてきた。その立場が危うくなりつつある。2020年に施行された国家安全維持法が学生や教員の自己規制を招き、自由な発言を封じ込めている。大学当局も中央政府の圧力に屈し、民主的…
2021.07.29
インフレを左右する眠れる巨人？！　米国で家賃が上昇

米国で住宅家賃が徐々に上昇している。これはインフレの先行きを暗示するものなのか、注目が集まる。家賃が着実に上昇を続けるなら、インフレ率が予想以上に長く高止まりすることを示す信号となるかもしれない。新型コロナ対策として、家…
2021.07.29
中東・アフリカを襲う水不足、利権・汚職・争いが難民を生む恐れ

中東と北アフリカで水不足が深刻化している。淡水化技術を利用できるのは湾岸諸国など一部にとどまる。水不足は利権と汚職を生む。為政者は自らの支持を維持・拡大するため、水を利用する。敵対勢力を弱体化する武器に用いることもある。…
2021.07.29
自国製ワクチンをいち早く承認したロシアで感染が収まらない理由

ロシアのプーチン大統領は大規模な国際会議を開催し、そのコロナ対策が優れていることをアピールした。だが、現実は厳しい。ワクチン接種率は約20％にとどまり、感染拡大が続く。国民が政府を信頼していないからだ。政府は不人気なロッ…
2021.07.15
ボーイングとエアバスの航空2強体制に中国の脅威

中国当局は、中国商用飛機（COMAC）が開発する中国初の国産ジェット旅客機C919の運行を近く認可する。世界の2大大手エアバスとボーイングはこれに警戒を強める。中国は今後、世界最大の旅客機市場になる。専門家は、欧米諸国が…
2021.07.15
中国で高まるナショナリズム、かつての共産党軍の制服がブームに

中国で、かつて共産党の紅軍が身に着けた制服のレプリカが売れている。人々はこれを身に着け、共産党の聖地をめぐるツアーに参加する。ナショナリズムの高まりを示す動きといえる。ただし、ノスタルジアは選択的だ。文化大革命のつらい思…
2021.07.14
規制強化は仮想通貨の「敵」か

仮想通貨交換業の世界大手、バイナンスが無許可営業を理由に、英国などから事業撤退を迫られている。大手金融機関が仮想通貨を保有し始めたことで、世界の金融当局による事業者への規制は強まる一方だ。従前からの利用者は嫌がるだろうが…
2021.07.08
ワクチン情報戦に苦慮する台湾

新型コロナ感染者が急増する台湾に対し、中国がフェイクニュースを仕掛けて社会を混乱させようとする動きがある。SNS上の偽情報をテレビなどの大手メディアが取り上げてしまい、信ぴょう性を帯びてしまう動きが後を絶たない。台湾住民…
2021.07.08
「脱オフィス」進むシリコンバレー

米シリコンバレーにあるIT企業の豪華な本社オフィスは、優秀な人材を集めるために不可欠と考えられてきた。だが新型コロナのパンデミックがリモートワークを加速させたことで、その前提が揺らぎ始めている。これからの本社オフィスは小…
2021.07.08
脱炭素化の本番を前に、太陽光発電に水差すコスト高

脱炭素化への取り組みが本格化し、各国政府は「グリーンリカバリー」を目指す。しかし、太陽光発電設備の建造に必要な資材の価格が高騰、コスト高がブームに水を差しかねない。「魅力は変わらない」との指摘がある一方で、強制労働による…
2021.07.01
テンセント流生き残り術、アリババとはここが違う！

中国の巨大テック企業は昨年来、当局から厳しい締め付けを受けている。だが、テンセントに対する政府の措置は、競合のアリババなどに対する措置と比べて穏やかだ。ソーシャルメディア上の検閲に協力するなど、政府の方針に従う馬化騰CE…
2021.07.01
新型コロナが招いた学校閉鎖、世界の子供を遅れと格差から救え

新型コロナ禍がもたらす負の影響は人の健康や命、経済にとどまらない。子供たちは学習の機会を奪われている。エチオピアでは昨年、学習量が通常時より60～70％減少したという。遅れを取り戻すには、政府の支援が欠かせない。しかし、…
2021.06.30
新型コロナ禍で労働の機械化は進むか

新型コロナのパンデミックは、労働のオートメーション（自動化）に拍車をかけるとの予測がある。しかし機械化や自動化に向けた動きは停滞しており、各国の労働市場は人手不足にあえいでいる。人間の雇用が奪われるとの警告は根拠に欠けて…
2021.06.24
IT企業、問われるガバナンス

好景気を背景に、IT企業への投資が盛り上がりを見せていたが、その裏で不正会計問題等も増えている。ITバブルが変調を来せば、これまで見えてこなかった不祥事がさらに表面化するだろうと筆者は警告する。ガバナンス徹底が求められる…
2021.06.23
現実路線へ「転換」したバイデン流対ロシア政策

米ロ首脳会談で、米バイデン大統領はロシアのプーチン大統領に対し、関係改善を働きかける態度を取らなかった。ロシアの「暴走」を制止する程度の歩みよりしか示さなかったその姿勢は、歴代米大統領のやり方と大きく異なる。現実路線の追…
2021.06.23
政策と市場の板挟みで行き詰まる中国政府系ファンド

中国は国内の技術革新を推進するため、中央・地方政府の資金で技術系ファンドを多数設立してきた。投資の回収期限が迫るものの投資先の業績が伸びず、多くのファンドは出口戦略を実施できそうにない。こうしたファンドは政府から投資先の…
2021.06.17
インフレ懸念は反バイデン派が持ち出したまやかし

バイデン米政権が大型の経済対策を次々立ち上げようとしている。これがインフレを招くと懸念する声が上がる。ノーベル賞経済学者のスティグリッツ氏は、この懸念をバイデン政権に反対する人々によるまやかしと断じる。経済の不確実性は依…
2021.06.17
ワクチンをためらう人を翻意させる、行動科学が導く3つの戦術

米国で、ワクチン接種を望む人の数が伸び悩んでいる。7月4日を期限とする政権の目標に黄信号がともる。無料ドーナツなどの“ご褒美”を提供する施策が広がる中、注目されるのは行動科学に基づく「説得」だ。「地域で信用されている、相…
2021.06.16
現金不足が深刻化するミャンマー、銀行預金は価値失う

ミャンマーで現金不足が深刻化している。クーデターの後、預金の引き出しに上限が設けられた。このため銀行預金を、額面以下の現金と交換する動きが拡大している。外国企業による取引停止や中央銀行の政策など理由は多岐にわたる。金とド…
2021.06.10
中国で今なぜ周恩来なのか

中国で「子どもの日」に合わせて、かつて首相を務めた周恩来の少年時代を描いた映画が公開された。1970年代に書かれた伝記は、少年時代から「封建社会への反逆者」だったとするが、描き方が変わってきた。この映画では、名家の出の周…
2021.06.10

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