交代は6年めどに「育て、託す」循環を

在職期間が6年以上になると社長（CEO）とその他の経営幹部層との「経験値ギャップ」が大きくなる傾向が出てくるため、スムーズな経営の世代交代が難しくなる。その結果、次の代、またその次の代で企業価値が毀損しやすくなる

セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文・名誉顧問（左端）、キヤノンの御手洗冨士夫会長（中央左）と真栄田雅也社長（その右）、ソフトバンクグループの孫正義社長（右から2番目）とニケシュ・アローラ前副社長（同右端）（写真＝左・中：朝日新聞社、右：Bloomberg/Getty Images）

　PART1でも見たように、バトンを次にどう渡すかは経営者にとって最も悩ましいテーマ。正解がないことは、2016年に起こった数々のトップの交代劇を見ても分かる。

　83歳で経営の第一線から退いたセブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文・名誉顧問は、「60歳を過ぎたら引退すべきだと思っていた」と言う。

　そのほか、1995年に社長に就任してから一旦は会長となり、2012年に社長に復帰したキヤノンの御手洗冨士夫・会長兼CEO（最高経営責任者）。13年間社長を務めたファナックの稲葉善治・会長兼CEO。日本では「プロ経営者」の先駆けとも言えるLIXILグループの藤森義明・社長兼CEOや、ベネッセホールディングスの原田泳幸・会長兼社長などが社長の椅子を譲った。

　「続投」も注目された。1月には、就任6年目の伊藤忠商事の岡藤正広社長が自ら続投を宣言。これまで任期6年となっていた同社の慣例にとらわれない考えを表明した。

　そして6月、ソフトバンクグループで孫正義社長の後継者候補と見られていたニケシュ・アローラ副社長が突如退任を発表。孫社長は当面の続投を表明するや否や、英半導体アーム・ホールディングス買収など攻めの経営を加速させている。