様々な問題を抱えながら五輪イヤーに向け小康状態を保ってきた日本経済。しかし、ここへきて今後の異変を予感させる現象が各分野で現れ始めている。これまで先送りにしていた社会問題が顕在化すれば、ポスト平成への不安も高まる。

市況崩壊カウントダウン?
異変の予兆、夏前にも

(写真=アフロ)
(写真=アフロ)

 まず点検するのは、株価と並ぶ経済のバロメーターとして多くの読者が関心を持つ不動産市況だ。アベノミクスと五輪効果を追い風に、「バブル」との指摘を受けつつも活況を呈してきた日本の不動産。2019年も底堅い動きを見せるのか、五輪を前に腰折れするのか。足元では、「天井」を示す不気味なシグナルが点灯を始めている。

 東京都世田谷区在住の会社員、小山正人氏(仮名)は海外勤務を終えてこの秋、帰国したばかり。日本に戻り何より驚いたのは不動産価格の高騰だった。 「少子化が進む以上、不動産価格も長期的には下落する。マイホームを買うのは帰国後で構わない」──。そう判断して日本を離れたのが5年前。しかし予想は大きく外れた。

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この記事はシリーズ「特集 2019年 確実に来る未来 5つの試練、4つの商機」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。