「シェアリングエコノミー」と呼ばれる新たな経済活動が、世界規模で猛威を振るっている。個人の遊休資産や時間を他人のために活用し利益を得るという従来にないビジネスモデル。市場規模は2025年までに3350億ドル（約41兆円）に膨らむという試算もあり、個人間取引の橋渡しをするプラットフォームが世界中の投資マネーを引き寄せている。その2大巨頭が、自家用車の相乗りサービスを手掛ける米Uber（ウーバー）と、自宅の時間貸しサービスを担う米Airbnb（エアビーアンドビー）。岩盤規制で両者を阻む日本にもいずれ、この潮流は押し寄せる。いや、もう押し寄せている。既存産業を侵食する敵なのか、次の成長をつかむチャンスなのか。答えは自明だ。

（井上 理、中 尚子、齊藤 美保）

CONTENTS

PART1
爆発の現場
UberとAirbnb 脅威の成長

PART2
シェアリング後進国ニッポン
ルールなき混迷

PART3
シェアリング先進国に学ぶ
今こそ開国せよ


日経ビジネス2015年12月21日号 28～29ページより目次