学歴社会のドロップアウト組から大地震の被災者まで様々な人材を吸収し始めた農業。そんな「最後の成長産業」は他の業界にはない成長力と、人材を受け入れる余力を持つ。少子化から教育問題まで農業で日本の課題全部解決─。それは決して絵空事ではない。

元犯罪者やホームレスなど社会的課題を抱えた人の就農支援をする農スクールの小島希世子代表(写真=北山 宏一)

 神奈川県藤沢市に農業の潜在力を実感できる農園がある。運営しているのは、特定非営利活動法人「農スクール」。ここの最大の特徴は、働いている人がいずれも、ホームレスや元・受刑者、ひきこもりなど「ワケありの人生を経験した人」であることだ。

 農業に従事するために必要なスキルを1年かけて身に付け、農業法人への就職を目指す仕組み。サツマイモやカボチャ畑の生育状況を確認しながら、雑草を取り除いたり、水や肥料を与えたりといった簡単な作業から始め、徐々に高度な知識と技術を身に付けていく。

 取り組み開始から4年。既に85人が卒業し、全国各地の農業法人に就職していった。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り7927文字 / 全文文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

オリジナル動画が見放題、ウェビナー参加し放題

日経ビジネス最新号、9年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「特集 農業で解決 日本の課題」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。