「20年ぶりの株高」に産業界が沸く一方、この国では今、社会に居場所がない人が増えている。就職難や子供の教育、リストラなど様々な事情から負のスパイラルに陥っている人々だ。そんな行き場を失った人々を救うためのある手段が注目を集めている。就農だ。
京都中心部から車で1時間ほど行くと、昔ながらの風情が残り、かやぶき屋根の家が広がる京北地区に着く。少子高齢化が進み、耕作放棄地も目立つ同地区。その中心部に例外的に、整然と整備された4ヘクタールのネギ畑が広がる。畑の真ん中で収穫作業の準備をしているのは高林洋太氏(33)だ...(続きはこちら)
「昔は、実家が農家であることが嫌で仕方なかった。今は、なんて自分は幸運なのかと思う」。こう笑顔で語るのは、前川農園(広島県廿日市市)代表の前川すずみ氏(52)だ...(続きはこちら)
大手広告代理店の新入社員自殺事件を機に猛烈な速度で進む「残業撲滅」。だが、社員のサービス残業で経営を成り立たせているブラック企業は、そう簡単に消滅しそうにない...(続きはこちら)
農業を「最後の成長産業」にすべく、政府も人材力強化策を進めている。
年間総額200億円を掛けた育成策がスタートしたのは12年度。全国各地で新規就農相談会や農業経営者による交流会を開催しているほか、栽培技術や帳簿管理など農業に従事するためのスキルを指導する塾も地方自治体と手を組み全国各地で開催している...(続きはこちら)
さくらんぼ狩りに来る観光客でにぎわう山梨県南アルプス市。果樹園に向かうために高速バスを降り、1分ほど歩いたところに、金丸直明氏(45)の果樹園、金丸文化農園がある。兼業農家だった父親から12年に引き継いだ、桃とさくらんぼを栽培する農園だ...(続きはこちら)
「まだまだ健康には自信があるし、定年後も活躍の場が欲しいと思いながら、なかなか展望が描けなかった。農業がそのチャンスを与えてくれた」。京都府精華町で、ベビーリーフや空芯菜など人気の葉物野菜のハウス栽培に従事する石塚泰博氏(67)はこう話す...(続きはこちら)
年間10万人ともいわれる「介護離職者」。この数字は近い将来、跳ね上がる可能性が大きい。14年に本誌が実施した調査で、認知症などの親の面倒を見ながらギリギリの状況で働いている「隠れ介護社員」は1300万人に及ぶことが判明した。今後、介護と仕事の両立に限界を迎える人が20万人、30万人と増えても一向に不思議ではない...(続きはこちら)
農業を「最後の成長産業」に育てるべく、政府による就農者の収入減に対するセーフティーネットが着実に充実している。例えば、19年からは農水省の主導で収入保険制度がスタートする。農作物の相場変動や自然災害などで収入が変動しがちな就農者に農業を続けやすくさせるための施策だ。過去5年間の収入を基に、収入が基準額の9割を下回った農家に保険金を支払う...(続きはこちら)
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