「取りやすいところから取る」税制が徴税の格差を生んでいる。狙われる年収1000万円前後の給与所得者の負担を抑えるにはどうすればよいか。旧大蔵省主税局OBなど「税」を見つめてきた4人の有識者が、解決策を提言する。

「真の高所得者」に応分の負担を

　「働き手のやる気をそぐような税制であってはならない」。こう警鐘を鳴らすのが、旧大蔵省主税局出身の森信茂樹中央大学法科大学院特任教授だ。

　「取りやすいところから取る」国税当局に狙い撃ちされてきた年収1000万円前後の給与所得者たち。それは、日本企業の屋台骨を背負う主戦力でもある。彼らが「頑張っても報われない」と感じる税体系がこのまま放置されれば、日本の産業競争力にも深刻な影響を及ぼしかねない。

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この記事はシリーズ「特集　哀しき年収1000万円世帯　「勝ち組」か「貧乏」か」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。