「取りやすいところから取る」税制が徴税の格差を生んでいる。狙われる年収1000万円前後の給与所得者の負担を抑えるにはどうすればよいか。旧大蔵省主税局OBなど「税」を見つめてきた4人の有識者が、解決策を提言する。

「真の高所得者」に応分の負担を

　「働き手のやる気をそぐような税制であってはならない」。こう警鐘を鳴らすのが、旧大蔵省主税局出身の森信茂樹中央大学法科大学院特任教授だ。

　「取りやすいところから取る」国税当局に狙い撃ちされてきた年収1000万円前後の給与所得者たち。それは、日本企業の屋台骨を背負う主戦力でもある。彼らが「頑張っても報われない」と感じる税体系がこのまま放置されれば、日本の産業競争力にも深刻な影響を及ぼしかねない。

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