米中で次々と生まれる監視ベンチャーが、巨額のマネーを集めている。炎上リスクを恐れる日本企業も、いつまでも立ち止まってはいられない。

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは10月、シリコンバレーの監視ビジネスベンチャー、米パランティア・テクノロジーズが2019年の上場を検討中で、企業価値は410億ドル（約4兆6000億円）に上るという観測を報じた。

　推定企業価値が10億ドル超のユニコーン企業の中でも、配車サービスの米ウーバーテクノロジーズなどに次ぐ規模だ。パランティアを立ち上げたのはピーター・ティール氏。米テスラのイーロン・マスク氏と並ぶ米ペイパル創業者の一人だ。米フェイスブックの黎明期には、潜在力にいち早く気づき大規模投資を決断した。その伝説的投資家が選んだ次の戦場が監視ビジネスだ。

米国防総省もお得意様

　パランティアは厳重な秘密主義で、実態は深いベールに包まれている。分かっているのは、高度なビッグデータ解析技術を保有していること。ロサンゼルス市警察によると、PART2で解説した「レーザー」システムにその技術が使われている。音声や動画を基に人と人、人とイベントの関係性を把握し、監視対象が通常と異なる行動パターンを示すと即座に検出できるという。

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この記事はシリーズ「特集　ここまで来た監視社会　勃興する第2のGAFA」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。