> PART2 トップ

 「オフィスで様々な問題行動をする社員は確実に増加しており、経営上のリスクになっている。トラブルを抱えていない企業は全体の1%にも満たないのでは」。2000社近くの人事コンサルティングを手掛けてきたオフィスあん(大阪市)の松下直子社長は話す。

 将来の社会保障への不安や所得格差の拡大を背景に増えているのは横領だ。ある工作機械メーカーで昨年、社員による横領が発覚した。犯人は60代男性。付き合いのある仕入れ先に数年にわたり代金を水増し請求させ、着服していた。老後への不安が動機で、横領額は約2000万円だったという。

 「水増ししていたのは代金のぴったり8%。不正を指摘された際、『誤って消費税をダブルカウントしていた』との主張を理路整然と繰り出してきた。牧歌的な時代の出来心での横領とは明らかに異なる、計画的な犯行に驚かされた」と関係者は打ち明ける。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り1058文字 / 全文文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

オリジナル動画が見放題、ウェビナー参加し放題

日経ビジネス最新号、9年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「特集 それは訴えてもムダ」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。