経営環境の変化で新たに出現した6つのリスクは、業績好調な企業すら窮地に追い込む。だが、法治国家の最終解決手段、裁判は、新たなリスクに対し必ずしも有効とは言えない。正義が勝つとは限らない日本の裁判。そうなってしまう理由を解説する。

 「神戸製鋼の信頼はゼロになった」。10月12日、品質データ改ざん問題を受け、神戸製鋼所の川崎博也会長兼社長は、顔を紅潮させ目に涙を浮かべながら報道陣の前でこう語った...(続きはこちら

 「パワハラ副支店長のせいで、さらに2人が辞めるらしいな」「単純作業の繰り返しだから能力は伸びず、年齢だけ上がる」「会社はキャリア形成なんて全く考えていない」「そんなところに入社したおまえが悪い。就活をさぼった証拠だ」...(続きはこちら

 「誠意を持って対応しろ」。2014年4月、自動車メーカーのスズキのお客様相談室に、そんなメールを約1200回にわたって送信し、業務を妨害した疑いで、男が逮捕された...(続きはこちら

 納めた酒税115億円を返して──。今年6月、そんな訴訟の第1回口頭弁論が始まった。訴訟を提起したのはサッポロビールで、訴えた相手は国税当局。4年にわたって続いているビール系飲料「極ゼロ」の問題に決着をつけるべく、司法の場に持ち込んだのだ...(続きはこちら

 「あまりにもソックリすぎる。並べても分からない」。今から3年前の2014年、家電メーカー関係者の間で、こう話題になった2つの商品があった...(続きはこちら

 「オフィスで様々な問題行動をする社員は確実に増加しており、経営上のリスクになっている。トラブルを抱えていない企業は全体の1%にも満たないのでは」。2000社近くの人事コンサルティングを手掛けてきたオフィスあん(大阪市)の松下直子社長は話す...(続きはこちら