安倍晋三首相が「最大のチャレンジ」と位置付ける働き方改革。政府の本格的な議論が始まった。長時間労働の是正など労働者の待遇改善が軸となり、配偶者控除の廃止は早々と先送りになった。日本型雇用システムを見直し、潜在成長率や生産性の向上につなげる。そんな狙いは失速しかねない。

安倍晋三首相の肝煎りでスタートした「働き方改革実現会議」。安倍首相は自ら議論をリードしようと意気込むが…(写真=時事)

 「働き方改革は第3の矢、構造改革の柱だ。もはや先送りは許されない」

 9月27日、首相官邸で開かれた「働き方改革実現会議」の初会合。安倍晋三首相はこう強調し、2016年度中に働き方改革に必要な具体策を盛り込んだ実行計画を取りまとめる意向を示した。

 働き方改革は今年8月の内閣改造で担当閣僚を新設した安倍政権の看板政策だ。実際には、今年6月に閣議決定した一億総活躍社会の実現に向けた「ニッポン一億総活躍プラン」の主要テーマを引き継ぎ、深掘りするための仕掛けという意味合いが大きい。