3つの破壊が始まった

同一労働同一賃金、週休3日、副業。今、従来では考えられなかった変化が始まった。多くの企業が二の足を踏む「働き方改革」で、先行する企業は既に果実を得ている。

　「同じ仕事をしているのに、どうして給料が低いのかと思っていました」。千葉県船橋市にあるイケア・ジャパンの「IKEA Tokyo-Bay」で働く衛藤京子さん（46歳）は、こう振り返る。

　衛藤さんは2006年、スウェーデンのイケアが日本進出を果たした時にパートタイム契約で入社した。その後、キッチンや在庫管理、会計業務、セールス、スタッフ管理などを経て、現在はレジ周りなどを担当するマネジャーとなった。

　かつての衛藤さんと同じような不満を持つ社員は、もうイケアにはいない。2014年9月から「同一労働同一賃金」を導入したからだ。社員の7割を占めていたパート・アルバイトを全て正社員化し、週に「12～24時間」「25～38時間」「39時間」の3つの働き方を設けた。半年や1年単位で更新していた契約は、無期契約とした。同じ職種であれば、同じ賃金の幅の中に収まる。

　衛藤さんとともに働く野口靖恵さん（33歳、上写真）は、「ニュースで聞いて、ワクワクしながら同一労働同一賃金についてネットで調べた」と振り返る。「ずっとイケアにいられるし、モチベーションが上がった。どんどん業務知識を深めていきたいです」という。

　イケア・ジャパンの泉川玲香・人事本部長は「もともとパートも正社員も同じ仕事をする契約。だが、実際には『パートだから』とリーダーが役割の重さを軽くするような運用があった」と説明する。時給を正社員水準に引き上げるのに伴い、仕事への責任感やイケア内でのキャリア形成の考え方などを全社員に丁寧に説明した。

　2015年1月、ほぼ全員の正社員化が完了した。既に成果は表れ始めている。離職率が半減したのに加えて、他社で正社員として働いている優秀な人が応募してくるケースも増えている。

　だが、本番はこれからだ。パートの時給を引き上げたのだから、イケアから見れば人件費が上がる。「会社とともに働き手が成長し生産性を高めるための投資だ。成果は1年後に出るようなものではないが、生産性や顧客満足度、従業員満足度、利益などの指標を制度導入から3年、5年、10年のタイミングでそれぞれチェックしていく」と泉川本部長は気を引き締める。

地域水準を超える高待遇

　2016年4月、米国発の会員制量販店「コストコ」が宮城県富谷倉庫店を出店。その際、同県の最低賃金の748円を大きく上回る高待遇でアルバイトを募集したことが注目を集めた。

　小売業では地域の水準を踏まえて賃金を設定するのが一般的だ。ところが、コストコは首都圏でも地方でも、全国一律で最低時給1150円、90日後には1250円という内容で募集しているのだ。

　理由をコストコホールセールジャパンのケン・テリオ日本支社長に聞いた。

　「従業員にとってフェアでシンプルだから。長く働いてもらってキャリアアップを果たしてもらえば、一人ひとりの生産性が向上する」と明快な答えが返ってきた。給与や福利厚生については年2回の市場調査のほか、新聞や雑誌記事にも常に目を光らせるという。「常に他社を上回る給与と福利厚生を提供する」（テリオ日本支社長）。

　1999年の日本進出から17年。コストコの店舗数は25店、従業員数は8590人に拡大した。社員とパートの時給をそろえているが、「同一労働同一賃金ではない」と人事責任者の中川裕子氏は説明する。「正社員はどうしても責任や業務負担が重くなる。その部分は賞与に当たる臨時手当や福利厚生を手厚くするなどで報いる」（同）。

　イケアやコストコがこうした賃金体系を導入できたのは、職務内容と給与をひも付けているためだ。年功序列的な考え方が一般的な日本では導入は難しいと考える人もいるだろう。

　だが、同一労働同一賃金の考え方を取り入れている大企業が、既に日本にある。りそな銀行などを傘下に持つりそなホールディングスだ。

　2003年、2兆円に迫る公的資金を注入され、事実上国有化された「りそなショック」。給与の大幅カットに耐えかねた男性正社員が大量退職した。