政府が働き方改革の実現に向けて動き出した。長時間労働の是正、非正規雇用者の待遇見直し…。テーマは山積している。しかし悪しき雇用慣行を見直すだけでは日本経済は復活しない。強い会社も生まれない。足元の議論をよそに、先行して働き方改革を実践する企業は知っている。賃金制度、労働時間、契約形態を抜本的に見直し、社員の生産性を上げれば、企業の競争力は高まり、経済も好循環に入ることを。働き方革命は新たなフェーズに入った。

(広岡 延隆、編集委員 安藤 毅、寺岡 篤志、河野 紀子)

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日経ビジネス2016年10月17日号 28~29ページより目次