民生品分野で注目を集める技術が、防衛装備の国際共同開発や海外移転でもカギを握る官民が協力して進める取り組みが本格化し始めた。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り3404文字 / 全文文字

日経ビジネス電子版有料会員なら

人気コラム、特集…すべての記事が読み放題

ウェビナー日経ビジネスLIVEにも参加し放題

バックナンバー11年分が読み放題

登録会員（無料会員）と有料会員の違い
日経ビジネス2016年9月26日号 30～33ページより特集目次号全体の目次

この記事はシリーズ「特集　ニッポンの防衛産業」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。