日本企業の生産性が低い一因は、「社員のやる気を湧かせる仕組み」が不十分な点にある。昭和の時代から続く意欲喚起策は、社会環境の変化などで色あせつつあるのが現実だ。日本企業の生産性向上には、従来の延長にない新しいやる気アップ法が欠かせない。

 「プレミアム 増える仕事の 持ち帰り」「噂では 早く帰れる 金曜日」──。働き方改革の象徴として2017年2月から始まったプレミアムフライデーが風前の灯となりつつある。

プレミアムフライデーは
事実上頓挫
(写真=ロイター/アフロ)
プレミアムフライデーを これまで一度でも 利用したことがある?
出所:VSN「プレミアムフライデー」利用実態調査

 「毎月最終金曜日の午後3時退勤」を推奨する取り組みで、当初は、働き方改革のみならず消費喚起にもつながると話題を呼んだ。が、1年たっても社会全体への普及は進まず、人材サービス会社、VSN(東京・港、川崎健一郎社長)が18年2月に公表した調査では、一度でも利用した人は全体の22.8%。8割近い人には、「会社員の悲哀を詠む川柳のネタ」になるのが関の山の状況が続いている。

 「ならば」とばかりに今年夏、注目を集めたのが、シャイニングマンデーだ。「月末金曜日は忙しいから翌週月曜日の午前中に休もう」という発想。経済産業省が18年7月に試験的に実施した“省内向けの取り組み”を、民法キー局が「プレミアムフライデーに代わる新施策シャイニングマンデーでは」と報道したため、多くの人に知られるところとなった。