人は減っても、市場は縮まず

人口が縮小する以上、成熟は避けられない。財政破綻もいつ起きるか分からない──。そんな一般的悲観論とは全く異なる、国内経済の「明るい未来図」を描く専門家、企業が増えている。なぜ、人が減っても、経済が縮小均衡に陥らないのか。その根拠を徹底分析する。

　2016年7月、千葉県流山市で着工した物流施設が話題を呼んでいる。大和ハウス工業が手掛ける「DPL流山」。注目されているのはその大きさだ。3棟で構成され、総延べ床面積は約38万7000平方メートル。東京ドーム8.2個分の広さは物流施設として国内最大級となる。

　「DPL流山」以外にも、同社は物流施設の増強を急ピッチで進めている。圏央道や外環道など首都圏を取り囲む形で次々に施設を建てており、関東だけで完成済みあるいは建設中の施設は130を超える。2017年3月期～2019年3月期の3年間でグループ全体の投資額の3分の1強、約3600億円を国内物流施設に投じる。過去最大級の額だ。

　「なぜ理屈に合わないことをするのか」。そう思う人もいるだろう。確かに、世間で信じられている悲観論「日本経済は縮小均衡に陥り企業は海外に活路を見いだすしかない」が正しければ、大和ハウスの動きは理にかなっていない。

今さら国内で大型投資の狙い

　高齢化で日々の買い物がままならない「買い物難民」が増え、ネット通販の需要が高まるから物流ニーズが高まる、という側面はある。とはいえ何と言っても、日本は今から人口が急減していく“高齢国”。2060年には人口は現在の3割減である8700万人まで減り、総人口に占める65歳以上の比率は40％に達する（国立社会保障・人口問題研究所調べ）。「同じ投資をするなら成長余地のある海外の方が、費用対効果が高い」という見方の方が合理的に映る。

　ところが“理屈に合わない”動きをしているのは大和ハウスだけではない。

　2027年度。東京駅・日本橋口前に、地上61階、高さ約390mの巨大な複合ビルが完成する。現在、国内で最も高い「あべのハルカス」（300m）を3割も上回る「高さ日本一のビル」だ。

　開発主体は三菱地所。駅周辺の「常盤橋街区」再開発の目玉となる物件だ。地上37階、高さ約230mのビルもあり、合わせて4棟が2027年度にかけて順次完成する。周辺の再開発を含めた総事業費は1兆円程度に上る見通しだ。

　今後、東京への一極集中が予想されるだけに、それなりの費用対効果は望めるはず。ただ、縮小均衡に陥る国に大型投資をするなら、やはり海外に打って出た方がいいという考え方もある。

　大和ハウスと三菱地所は、時代の流れを読み間違っているのだろうか。

　「全く読み間違っていない。国内経済は今から成長していくのだから、物流施設も大型複合ビルも当然必要」。シンクタンク、EY総合研究所シニアエコノミストの鈴木将之氏はこう話す。

　同様の「明るい国内経済」を予測する専門家は鈴木氏だけではない。米国の経済戦略研究所のクライド・プレストウィッツ所長も「日本経済はこれから成長する」と主張するエコノミストの一人。「明治維新、第2次世界大戦後の復興に続く、第3の復活を遂げる」と予想を掲げ、昨年米国で話題を呼んだ。このほかにも、京都大学大学院教授の藤井聡氏や嘉悦大学教授の高橋洋一氏など、日本経済の底堅さや財政の健全さを主張する専門家が増えている。

　大和ハウスも三菱地所も、こうした専門家同様、国内経済の先行きを堅調と見ているからこそ、大型投資に踏み切った。「冷蔵設備を持つ物流施設などへの取引先企業のニーズは今後ますます高まる」と話すのは大和ハウス幹部。三菱地所首脳も「新たな街づくりへの需要は中長期的に維持される」と話す。

　国内経済の明るい未来を予測する専門家の多くは主に4つの認識を持つ。

①人が減っても、国内需要は減らない
②人が減っても、地方衰退は進まない
③人が減っても、生産力は落ちない
④日本の財政難は解決したも同然

　以降、1つずつ検証していこう。

　「国民の4割が65歳以上になっても、高齢だからといって皆が慎ましやかな生活を送るわけではない。むしろこれから高齢層の中には、十分な資産と若者並みの消費意欲を兼ね備えた“アクティブシニア”が増えてくる。人口が減っても、彼らが同年代はもちろん若者の分まで、カネを使うからトータルとしての消費は減らない」。EY総合研究所の鈴木氏はこう説明する。

　内閣府資料などを基にした鈴木氏の試算では、アクティブシニアのパワーで65歳以上の「高齢者消費」は今後活発化。2060年には2014年の約1.4倍へ増え、国内消費は現状と変わらない。

　2060年の65歳以上の人口は3480万人と2014年の1.1倍程度にしか増えないので、1人の高齢者が1.3倍の消費をする計算だ。2060年も高齢者の大半は年金暮らしの“普通の老人”であり、高齢層全体の消費絶対額を1.3倍まで押し上げるには、一握りのアクティブシニアなる金持ち老人がそれこそ爆発的にカネを使わねばならない。そんなことがあり得るのか。

6億円のマンションを現金で購入

　「あり得るんじゃない。俺はもうカネを使い始めているよ」。都内でコンサルティング会社を経営する72歳のA氏は話す。1着150万円のスーツに身を包み、高級すき焼きとうなぎを毎週食べるというA氏。先日、東京都千代田区の約6億円のマンションを現金で購入した。

　最近は、伊豆に300坪を超える別荘と近くにある高級ゴルフ場の会員権を購入し、年間80回ほどラウンドを楽しむ。この間は、妻がハリー・ウィンストンの指輪を買ったり、新居にバカラのシャンデリアを4灯購入したりして合計1300万円ほど使ったという。

　同じく都内でシステム会社を経営してきた74歳のB氏は、ここへきてセミリタイア。軽井沢に別荘を購入しポルシェ911で週に1度会社に顔を出す生活を始めている。空いた時間は高級レストランでの食事。近々、スポーツカータイプのBMWも購入する考えだ。

　日本に眠る個人の金融資産1700兆円の大半を握るとされる高齢富裕層。これまでは彼らはその資産をなかなか消費に回さないと言われてきた。日本の富裕層の中核は、A氏、B氏のような「中小企業経営者」と「特定ジャンルの開業医」「戦後勃興した地主」で占められるが、本誌が2012年に実施した富裕層調査（12月10日号特集「富裕層の正体」）でも、その大半があまり庶民と変わらない暮らしをしているという結果が出ている。

　だが、A氏は「これからは皆使う」と話す。彼ら複数の高齢富裕層の話をまとめると、これまで財布のひもを締めていた彼らがこれから消費に走る理由は次の3つだ。

①相続対策が完了した

　多くの高齢富裕層が「今後、カネを使う理由」として挙げるのがこれ。戦後資産を蓄積してきた彼らの多くが60～70代を迎え、財産総額や相続人が確定。「一人娘に東京23区内に戸建て住宅もプレゼントし、3人の孫の教育資金も渡し、“自分が残りの人生でいくら使えるのか”分かった。その分は使おうと思う」（A氏）。

②技術革新により“欲しいもの”が出てきた

　軽井沢の別荘で週の大半を過ごすB氏の最近の趣味はポケモンGOだ。「今まではクルマ以外、何も欲しいものがなかったけど、VR（バーチャルリアリティー）関連を中心に面白そうなものが一気に出てきた気がする」（B氏）。

技術革新が財布を開く

　HMD（ヘッドマウントディスプレー）で自宅にいながら世界旅行を楽しんだり、深海などの世界をのぞいたりできるシステムは、若者よりむしろ高齢者向け。2020年に実用化が予定される自動運転カーも、高齢富裕層の自動車購入意欲を確実に高める。さらに、アンチエイジング技術をはじめとする医療や美容分野の技術革新も、高齢富裕層の財布のひもを緩めるのは間違いない。既に、体力や気力を維持するためにホルモン補充療法をしている高齢富裕層は日本でも着実に増えている。

③“残りの時間”を自覚し始めた

　「70代になり生きた証しを残そうと思い始めた。そのためにはいくらでもお金をかける」。こう話すA氏が最近買ったのが自画像。スーツを着たものとゴルフウエアを着た格好で2枚発注し、新居の応接間に飾ってある。約200万円かかったが満足感は高い。「自叙伝も作り葬式で配ってもらう」（A氏）。

　富裕層消費に詳しい中部圏社会経済研究所の島澤諭チームリーダーは「ここへきて高齢富裕層の消費意欲が明らかに高まっている」と話す。

　様々な環境変化から一部の金持ち老人が超弩級（ちょうどきゅう）の消費をし始め、封印されてきた1700兆円が解き放たれれば、「人が減って高齢化しても、国内需要は案外減らない」というシナリオは絵空事とは言えなくなる。その延長で「世代を問わず、成功した富裕層が欧米のように普通にカネを使う」という流れがこの国にもできれば、国内市場はむしろ今より活性化してもおかしくない。