東京都渋谷区は10月にも、同性カップルを結婚に相当する関係と認める証明書を発行する。性的マイノリティーが社会的な不利益を被る現状に、有権者は「NO」を突きつけた。この現実を前に、企業の対応は待ったなし。社会の変化を見誤れば、致命傷を負いかねない。