東京都渋谷区は10月にも、同性カップルを結婚に相当する関係と認める証明書を発行する。性的マイノリティーが社会的な不利益を被る現状に、有権者は「NO」を突きつけた。この現実を前に、企業の対応は待ったなし。社会の変化を見誤れば、致命傷を負いかねない。

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この記事はシリーズ「特集 究極のダイバーシティー LGBT」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。