(写真=Getty Images)

 7月5日、独ベルリンの首相官邸。G20(20カ国・地域)サミットに先立つ首脳会談で、アンゲラ・メルケル首相と中国の習近平国家主席は覚書を交わした。その柱の一つが、ドイツが国を挙げて、中国製造業のデジタル化を支援するという内容だ。その場に、シーメンスのジョー・ケーザーCEO(最高経営責任者)の姿もあった。

 中国は目下、「中国製造2025」と呼ぶ戦略を推進している。研究開発力やブランド力の育成などが柱だが、特に重視しているのが、デジタル化への対応だ。今回交わした覚書によって独政府は、シーメンスなどのドイツ企業が、中国の製造業のデジタル化に関与できる公式な枠組みを作った。そこには、中国にドイツ流のデジタル化を浸透させ、インダストリー4.0(第4次産業革命)を巡るグローバル競争を有利に展開しようという狙いが透けて見える。

 歴史的にドイツ企業は、中国に深く食い込んできた。シーメンスと並ぶドイツのデジタル化の黒子としての地位を固めたSAPは、主要都市の高度な交通管理システムの開発を中国政府と進めている。フォルクスワーゲン(VW)は、外資自動車メーカーとして初めて、中国企業と合弁を組んで現地生産を始めた企業。ダイムラーやBMWにとっても中国は国別で世界最大の市場だ。

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