ディーゼル規制導入の機運が高まり、ドイツの自動車産業を支えてきた事業構造の破壊が進んでいる。一方で、デジタル技術を生かしたサービスなどで、したたかに新産業を創造する動きも加速している。

自動車産業発祥の地、ドイツ南西部のシュツットガルト市が揺れている。7月28日、同市の行政裁判所は、環境団体が求めていた市内へのディーゼル車乗り入れ規制を認める判決を下した。自動車メーカーの環境対応が不十分だと市が判断した場合、2018年1月にも施行される。

1880年代にゴットリープ・ダイムラーが世界初の内燃エンジンを搭載した4輪自動車を発明したシュツットガルトには、ダイムラーやポルシェ、自動車部品のボッシュなどが本社を構える。自動車産業は130年以上にわたって市の繁栄を支えてきたが、近年は排気ガスが大きな社会問題に浮上。健康被害を訴える市民が増え、規制を求める声が強まっていた。同市があるバーデン=ヴュルテンべルク州のヴィンフリード・ヘルマン交通相は「(今回の判決は)効果的な対策をしてこなかった自動車業界の自業自得だ」と言う。
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