“普通の会社”が先進企業並みの効率的な働き方を今から実現するには、長い時間がかかる。では、日本企業に打つ手はないかといえば、そんなことはない。残業規制よりはるかに効果的な「仕事量を落とさず労働時間を減らす方法」は存在する。

(写真=アフロ)

 財団法人日本生産性本部が6月26日に公表した調査が話題を呼んでいる。調査名は「平成29年度新入社員『働くことの意識』調査」。文字通り、今年4月入社の社員1882人を対象に実施したものだ。

2人に1人は無意味に残業

 注目を集めたのは、「自分の仕事が終わったら帰る」と考えている社員の比率。48.7%が「用がなければ帰宅する」と答えたのだ。2016年の前回調査で同じ回答をした社員は38.8%で、9.9ポイントの急上昇となった。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り6967文字 / 全文文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

オリジナル動画が見放題、ウェビナー参加し放題

日経ビジネス最新号、9年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「特集 便乗時短 やってはいけない働き方改革」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。