「働き方改革は結構だが、会社の活力が落ちている気がしてならない」産業界全体で労働時間の削減が進む中、こんな本音を漏らす経営者が増えている。恐らくその見立ては正しい。残業撲滅のムードに乗じ、やるべき仕事まで減らす“便乗時短”が横行しているからだ。その要因は、多くの企業が進めている働き方改革そのものにある。生産性を上げず、強引に残業を規制するやり方では、社員は仕事を抑制せざるを得ない。まず生産性を上げ、結果として労働時間を減らしていく──。そんな働き方改革を成し遂げるためのタブーなき提言をする。
（吉岡 陽、西 雄大、武田 健太郎）
便乗時短とは？
働き方改革に乗じ、必要な仕事まで減らしたり、他の社員に丸投げしたりすること。
多くの便乗時短者は、当初は与えられた時間内で業務をこなすよう努力するものの、やがて「無理な注文」であることに気付き、ある者は諦め、ある者は開き直って仕事を抑制していく。
多くの便乗時短者は、当初は与えられた時間内で業務をこなすよう努力するものの、やがて「無理な注文」であることに気付き、ある者は諦め、ある者は開き直って仕事を抑制していく。
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日経ビジネス2017年7月24日号 24～25ページより目次
