参院選を前に、再延期が事実上決まった消費税率の10%への引き上げ。景気悪化リスクを理由に、社会保障の拡充の財源が失われた。年金、医療、介護、保育、生活保護──。いまだに社会保障に多くのムダや矛盾が残る。メスを入れれば、国民にも既得権益者にも痛みが生じるのは事実。だが、改革の痛みから目を背けてポピュリズムに染まり、子供や孫の世代にツケを回し続ける国に未来はない。まさに今、「社会保障非常事態宣言」を発する時だ。

(主任編集委員 田村 賢司、編集委員 庄子 育子、広岡 延隆、河野 紀子)

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日経ビジネス2016年6月27日号 26~27ページより目次