巨木が倒れた後に新たな芽が出るように、環境の変化こそが産業の新陳代謝を促進する。不祥事で倒れた企業の“遺言”からは、ガバナンスを強化する絶好のヒントが読み取れる。東芝の失敗からは何が学べるのか。日本全体の問題と捉えることが、進歩につながる。

(写真=Getty Images)

 歴史をひもとくと、不祥事による巨大企業の倒産が、企業のガバナンス体制を進歩させる契機になってきたことが分かる。

 山一証券の破綻では巨額の簿外債務が焦点となり、カネボウでは粉飾を主導した経営陣に加え、それを指南した監査法人の責任も厳しく追及された。ダイエーや日本航空(JAL)では、公的資金で破綻企業を救うか否かが国民的な議論となった。海外に目を転じると、米エンロンの破綻が世界中の企業に情報開示や内部統制の強化を促した。

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