債務超過の解消に欠かせない東芝のフラッシュメモリー事業の売却。本稿が印刷所に渡った時点で、その行方は見えていない。だが、確実に言えることがある。東芝はもはや過去に区切りをつけるべき時だ。中途半端な延命策を続ければ、また同じことが繰り返される。当事者能力を失った経営層。はびこる隠蔽体質。保身に走る銀行団。粉飾決算の発覚以来、東芝は日本の悪しき企業社会を映し出してきた。古い東芝と決別して見えてくる“遺言”。それが、日本の産業に新たな活力を注ぎ込む。

(小笠原 啓、佐伯 真也、主任編集委員 田村 賢司)

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日経ビジネス2017年6月26日号 24~25ページより目次