電通事件で注目を浴びた過重労働撲滅特別対策班(かとく)設置、書類送検された334社の実名開示──。働き方改革の流れもあり大臣就任以来、労働行政の存在感は大きく高まっている。積極的な改革の裏には、人口減という日本経済の構造問題への危機感があった。
(聞き手は 本誌編集長 東 昌樹)

全員がそれぞれの条件で最大限活躍できる世の中に。
働きすぎを是正しつつ成果を評価する働き方を実現。
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