電通事件で注目を浴びた過重労働撲滅特別対策班（かとく）設置、書類送検された334社の実名開示──。働き方改革の流れもあり大臣就任以来、労働行政の存在感は大きく高まっている。積極的な改革の裏には、人口減という日本経済の構造問題への危機感があった。

（聞き手は 本誌編集長 東 昌樹）

（写真＝的野 弘路）
PROFILE
［しおざき・やすひさ］1950年愛媛県松山市生まれ。75年、東京大学教養学部卒、日本銀行入行。82年ハーバード大学行政学大学院修了。93年衆院議員。大蔵政務次官、外務副大臣、内閣官房長官・拉致問題担当大臣を歴任。2014年から現職。

全員がそれぞれの条件で最大限活躍できる世の中に。
働きすぎを是正しつつ成果を評価する働き方を実現。

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