消費増税や「生産緑地」の解除など、今後の不動産市場を揺るがす“地雷”は多い。それでもちまたに楽観が広がるのは、景気優先の政権がまたテコ入れに動くという期待があるからだ。

(写真=6点:朝日新聞社)

 歴史はまた繰り返されそうだ。

 日本の住宅の未来図を展望するうえで、2019年10月に予定する消費税率10%への引き上げが、まずは避けては通れない重要なイベントとなる。

 「経済のブレをコントロールする」。増税の時期を挟んで駆け込み需要とその後の買い控えが起こるだろう。増税後の景気や経済の低迷、さらには支持率にも響く事態を何としても避けたい安倍晋三政権は、対策の具体案を練り始めている。住宅への対応はその大きな柱になる見込みだ。